遺言・相続、障害福祉事業、建設業許可のご相談は行政書士豊浦事務所へ｜​千葉県船橋市

1. 建設業許可申請（新規・更新）

建設業を営もうとする際、軽微な工事を除き、元請け下請けを問わず許可を受けなければなりません。建設業法上許可が必要でない場合も発注先、金融機関の要望及び対外的信用力を高めるため許可を取得するケースが増えています。

【​許可の要件例】

1. 経営業務管理責任者が常勤でいること

2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

3. 請負契約に関して誠実性を有していること

4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

5. 欠格要件等に該当しないこと

2. 経営事項審査申請

公共工事を発注者から直接請けおうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。 この審査は経営規模の認定、技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析を行い客観的評価が付けられます。完成工事高、自己資本額の選択、業種間の振替等により、総合評点が違ってきます。 そのためシミュレーションを行いより高い点数を目指します。

3. 入札参加資格審査申請

希望する国、地方公共団体等に競争入札資格申請することにより、有資格者名簿に登録され、入札に参加できるようになります。経営事項審査の点数に主観的事項審査事項の点数等を加味して等級が付けられます。発注の多い業種、経営規模に見合った等級が得られるよう申請することにより受注に結びが可能となります。